リフォーム全業者 健全化へ国交省方針…土屋新聞- 株式会社土屋|大阪高槻市

リフォーム全業者 健全化へ国交省方針

土屋新聞:2006/11/01 発行
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悪質リフォーム業者による詐欺被害が社会問題化したことを受け、国土交通省は来年度、全国で数万社あるとされるリフォーム業者の経営状況について初の実態調査に乗り出す方針を固めた。小規模なリフォームは行政の許可がなくても工事が可能なため、これまで国も自治体も業者数を把握できていなかった。国交省はこの調査で実態を把握したうえで、8年度に業者の資格制度の創設を検討する。 調査は、リフォーム工事を請け負っている全事業者が対象で、建設業者や住宅メーカー、工務店のほか、住宅設備、建材メーカー、ホームセンター関係の業者も含む。請け負ったリフォーム工事の内容や金額などの実績や、従業員の建築関係職能資格なども報告を求める。・・・ 

  ■当社は財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに所属する、リフォネット登録事業者です。
リフォネットホームページ http://www.refonet.jp/

ご来場お待ちしております。  
総務部長 西岡 隆子
  又、感謝祭の季節がやってきました。
  この土屋新聞が、皆様に届く頃は、準備の真っ最中です。社員全員、大勢のお客様がこられることを願って頑張っている事でしょう。当日私は、コンニャクと餅の係りです。
前日より仕込みをします。コンニャクは、4等分にし茹でて串に刺し、だし汁に浸けて一度火を入れておきます。当日は、だし汁の匂いが辺りに漂って結構好評です。・・・


2006_11月号a

2006_11月号b
政府は2007年度から少子化対策の一環として、子育てしやすい住宅取得を支援する。子供の成長や家族構成の変化 に応じて、間取りを変更できる住宅を取得する場合住宅金融公庫のローン金利を0・3%減額する方針だ。国土交通省が07年度予算の概算要求に関連経費500億円を計上した。対象の住宅ローンは住宅金融公庫が民間金融機関と提携した長期固定金利の「フラット35」。公庫は政府の出資金を元にした運用益で金利負担分を賄う。
  フラット35は、融資金利を当初5年間、0・3%減額する「優良住宅取得支援制度」を設けている。 ・・・
★階段のこう配 使いやすさに配慮を!
  最近、傾斜がかなりきつい階段のある住宅が売りに出ている。家全体の面積が小さいため、階段を急にせざるを得ないようだが、浴室やキッチンは十分な広さを持たせているところもある。やはり、優先度の問題だろう。住み手にとって階段はそれほど関心が高いわけではないようだ。建築基準法は建物の種類に応じて様々な階段の規制を設けている。・・・


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